産業の真価を、
さらに拓く。
世界最大級の
日本の不動産市場を
アップデートする
私たちが取り組む領域は
その真価はテクノロジーの力で
商業用不動産に関わる取引や
市場全体のDXに取り組んでいきます。
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事例
プロロジス
世界20か国で約6,000棟、総面積約1.2億平方メートルの物流施設を展開するプロロジスは、日本国内においても先進的な物流不動産のリーディングカンパニーとして知られています。同社は、リーシング・開発・投資判断における意思決定の高度化を目的に、「estie 物流リサーチ」を導入しました。網羅的で最新の市場データにアクセスできるようになったことで、競合施設の分布や賃料傾向、需給バランスを的確に把握し、市場環境を可視化したうえで、よりスピーディで精度の高い意思決定を実現しています。 この度、「estie 物流リサーチ」の導入前にプロロジスが抱えていた課題や導入理由、導入効果、そして物流業界全体を見据えた今後のDXへの展望について、プロロジスのご担当者様にインタビューしました。
野村不動産ソリューションズ
野村不動産ソリューションズ(東京都新宿区)は〝選ばれ続けるナンバーワンブランド〟を企業理念に、社内外の機能を活用して様々なニーズに応え、顧客満足を充足する〝ベストソリューション〟を提供する。DXを推進する中、選ばれ続ける企業としての更なる顧客満足の向上の一環で、estie(エスティ、東京都港区)提供の最新テクノロジーサービス『esite 物件売買（現: estie 所有者リサーチ）』(以下・『物件売買』)を導入した。目指すDXの姿について、両社の担当者が対談した。 (文中敬称略)
中央日本土地建物
estieは、不動産デベロッパーや金融機関など不動産業界に関わる企業のDXや不動産データ、AI活用に関する課題を解決しています。本記事は、中央日本土地建物 事業統括部 DX推進室 総括次長 、CN Tech Lab の中瀬氏をお招きし、DXに関する課題と取り組みを中心にお伺いし、業界全体で変革を起こしていくきっかけを目指すものです。
